雪が降ることが多い北国では、住宅に二重窓を備え付けるのが必要不可欠なものとなっています。
二重窓の構造やメリット、デメリットなど知って二重窓へのリフォームを検討してみましょう。
断熱ブログ
暖かい家づくりならこれ！ 二重窓の断熱効果とは？
2020年12月21日｜カテゴリー「コラム」
二重窓とは？
二重窓とは遮音や断熱などのために二組のサッシを用いた構造になっている窓のことです。
内窓とも呼ばれています。ガラスが二枚重なっているのではなく、サッシを2組使用して断熱効果や遮音効果を高めます。
寒さが厳しい東北地方などでは二重窓が取り入れられている住宅も多いので見たことがあるという人も多いのではないでしょうか。
サッシとサッシの間に空気の層ができることで、空気が断熱材となり断熱効果を高めることができます。
二重窓のメリット
二重窓の構造を持つ窓は内窓があることで、断熱性能がアップすることが最大のメリットとなります。
窓は住宅の中でも最も室内の熱が逃げていく場所です。
ですから窓の性能が低いと冬に部屋を温めた熱が逃げていき、夏に外の暑さが部屋に入ってくることになります。
窓を二重窓にすることで室内の熱を外に逃がすことがなくなるため、暖房器具の効果も高めることができます。
また冷たい窓に起こる結露も発生しにくくなるというメリットもあります。
結露は放置してしまうとカビやダニ、住宅の劣化の原因となってしまうので、窓の結露対策ができるのは大きなメリットです。
もうひとつ二重窓にすると期待できるのが遮音性です。
飛行機の音や自動車の音、楽器の音などが空気を伝って聞こえる音です。
また二重窓にすると防犯性もアップします。
窓から侵入されるとガラスが割られてしまいますが、二重窓であれば二枚のガラスを割る必要があり侵入に時間がかかってしまうので、空き巣に狙われるリスクを軽減することができます。
二重窓にはたくさんのメリットがありますが、その分、手間のかかることも増えます。
もちろん断熱や省エネ、音の問題は防犯対策と比べれば大した問題ではありませんが…。
ひとつは掃除です。
ひとつは掃除です。
二重窓の場合、窓の数は増え掃除に時間や手間がかかってしまい、内側の窓は掃除することができても外側のマドの掃除が難しく、外に出て拭かなければならないこともあります。
二重窓はどのようなガラスを選ぶとよい？
二重窓を取り付ける際に断熱効果を高めることを目的としているのであれば、3つのガラスから選ぶことができます。
それぞれの特徴を見てみましょう。
【 複層ガラス 】
二枚のガラスの間に乾燥空気を注入している点は高断熱複層ガラスや遮熱高断熱複層ガラスと同じですが、ガラス面の冷えを防ぐために熱を外部に伝わりにくくする加工が施されたガラスです。
【 高断熱複層ガラス 】
2枚のガラスの間に乾燥空気を注入しており、ガラスの内面には特殊金属膜がコーティングされています。
特殊金属膜の断熱効果によって室内の熱を屋外に逃がしにくく、暖房器具などで暖められた室内の空気を外に逃さないので光熱費の節約など高い省エネ効果を得ることができます。
【 遮熱高断熱複層ガラス 】
断熱効果は高断熱複層ガラスよりも高く、防音性に関しては高断熱複層ガラスと変わりません。
構造も高断熱複層ガラスと同じですが、冬に室内を暖かく保つだけではなく、夏の強い日差しをカットするという特徴があります。
手軽に二重窓を取り入れるには
二重窓は新築の際に取り入れていなければならないというわけではありません。
二重窓は今ある窓の内側にもう一組の窓を取り付けるだけで二重窓にすることができます。
二重窓を取り入れることで空気の断熱材を利用して室内の熱を外に逃さない、
外の熱を室内に入れないようにすることができ、手軽に断熱効果を得ることができます。
選ぶガラスや設置方法によっては断熱効果以外にも防音や防犯などの効果も得ることができます。
リフォームローンの有担保と無担保の違いについて
2020年12月18日｜カテゴリー「コラム」
ご自宅の老朽化やライフスタイルの変化に伴って、自宅のリフォームを検討しているという人は多いです。
住宅のリフォームを検討している人が資金調達する方法の一つとして利用するのがリフォームローンです。
リフォームローンについて
自宅のリフォームを検討する際に、資金をどう確保するのかというのは悩みの種です。
そんな時に資金調達の手段として利用するのがリフォームローンです。
住宅に関するお金を借りると言えば住宅ローンを思い起こす方も多いのではないかと思いますが、リフォームの際にも住宅ローンを利用すれば金利も安く済むのではと考える人もいるでしょう。
まずは新たに住宅を建てたり買ったりする際の住宅ローンとリフォームローンの違いについて説明します。
新たに住宅を建てたり買ったりする際の住宅ローンとリフォームローンの大きな違いの一つは有担保であるか無担保であるかという点です。
家を建てる、購入する際に利用する住宅ローンですが、実はリフォームのための資金調達先としても利用することができます。
ただし、ここでの違いの一つは住宅ローンを利用する場合は抵当権の設定が必要になる「有担保ローン」になるのに対し、リフォームローンは基本的には抵当権の設定を必要としない「無担保ローン」である場合が多いことです。
担保とは貸す側にとって将来生じるかもしれない不利益に対してそれを補うことを保証するものであり、順調に返済を行っていれば特に問題はありません。
しかし返済が滞った場合、担保物件の差し押さえが実行され、抵当権を持っているお金を貸した金融機関の持ち物になり、金融機関は担保となっている物件や土地を売却することでお金を回収することになります。
ローンを完済すると抵当権を抹消することができます。
有担保ローンであるがゆえの特徴が金利の低さや最長で35年と長期間の借入れが可能になることです。
ただし、担保となる新たに建てたり買ったりする物件や土地の価値が借り入れを行う金額に見合う担保であるか、そうしたことを確認するための審査にも時間がかかるので、融資までの日にちを逆算して早めにローンの申し込みなどを行い、必要な書類などを揃えておく必要があります。
また抵当権を設定するために印紙税や登記費用、司法書士への報酬など金利の他にも必要な費用が発生します。
無担保ローンであるリフォームローンの特徴
無担保ローンである場合が多いリフォームローンですが、担保を用意する必要がない、審査スピードが早い、登記費用などの金利以外で発生する費用がかからないという点は住宅ローンと異なる特徴です。
有担保ローンである住宅ローンと比べて用意しなければならない書類なども少なく、手続きも簡素です。
手軽に申し込みをすることができるのが無担保ローンです。 ただし、担保がないことから有担保ローンと比べると住宅ローンの金利と比べれば比較的高く設定されていることが多く、返済期間も最長10年ほどと短くなっています。
また一度に借りることができる金額も少ないローン商品が多いようです。
どのようにリフォームローンは選べばいい？
自宅などのリフォームを検討している際に資金調達手段として担保を必要とする住宅ローンのような長期低利なローンを利用するか、無担保でも借りることができるリフォームローンを利用するかについては、リフォームにかかる費用がどのくらいなのかで決めるようにしましょう。
キッチンやバスルーム、トイレなどの設備の入れ替えやちょっとした内装のリフォームを検討しているという場合は、無担保でも借り入れすることができるリフォームローンを選ぶことで融資までの時間を短く、手軽に借り入れを行うことができます。
リフォームのためのローンと言っても有担保ローンと無担保ローンでその後の返済計画などは大きく変わってくるので融資先を選ぶだけではなく、検討しているリフォームにどんなローンが適しているのかも考慮して計画を立てましょう。
住宅リフォームローンを組むときに知っておくべき審査内容
2020年12月17日｜カテゴリー「コラム」
住宅リフォームローンは、担保や保証人が不要なことも多く、借り入れがしやすいと言われますが、全く審査がないわけではありません。
提出書類もあります。住宅リフォームローンの審査内容を知って、より早く融資を実行してもらえるように事前準備をしておきましょう。
ローンを組む際に知っておきたい仮審査と本審査の違い
仮審査とは・・・
仮審査に通っても融資が確定したわけではありませんので、本審査が完了後にリフォーム工事を開始します。
本審査とは・・・
インターネットで仮審査を行なった場合、金融機関から書類が送られてきますので、もれなく記入し、必要な提出書類を揃えて返送するか、直接金融機関の窓口に持参します。
仮審査とは、お金を貸す金融機関が大まかな目安として審査することです。
現在では多くの金融機関のホームページに、住宅リフォームローン仮審査のページが設置されています。
必要事項を記入して送信すると仮審査が行われます。仮審査は複数の金融機関に依頼することができます。
インターネットで仮審査を行なった場合、金融機関から書類が送られてきますので、もれなく記入し、必要な提出書類を揃えて返送するか、直接金融機関の窓口に持参します。
金融機関では提出された書類を精査する本審査を行い、融資を決定します。
リフォームローンの種類
住宅リフォームローンには、銀行系、クレジットカード会社系、銀行以外の金融機関のものが存在します。
銀行系リフォームローンは、長いもので15年の返済期間があり、ライフプランに合わせた無理のない返済計画が立てられます。
借入額が大きい分、審査が厳しいことが多く、担保が必要になることもあり、審査にかかる日数が長くなることも考えられます。
余裕を持って申し込みましょう。
住宅ローンをすでに組んでいる銀行でリフォームローンを借りると、金利の優遇や審査の日数を短縮することも可能です。
銀行以外の金融機関の住宅リフォームローンの一例としては、住宅金融支援機構と財形貯蓄の財形融資などがあります。
また、借り入れ申込上限年齢が79歳となっており、高齢者の方でも申し込みやすくなっています。
60歳以上で利用できる高齢者返済特例制度を設けるなど、他の金融機関にはない融資を行っています。
クレジット会社系の住宅リフォームローンは、銀行系に比べると手続きや審査が簡単にすみます。
返済期間は銀行系のローンよりも短く、融資額も300万円程度とやや少ないため、簡単に借りることができるため、リフォームを早く始めることができます。
財形貯蓄の財形融資は、会社員などの勤労者を対象にした財形貯蓄をしている人が、リフォームをする時に融資を受けることができます。
融資金額が200万円以下の場合は担保も不要です。
融資金額は、融資を希望する時点の財形貯蓄残高を基準に決められるので、無理のない返済計画を立てることができます。
リフォームローンの審査内容
住宅リフォームローンの審査に通るためにはまず、それぞれの金融機関で定められた要件を満たしている必要があります。
近年は企業規模に関係なく審査が行われることが多いようです。
勤続年数に関して、住宅リフォームローンでは1年から2年程度を目安にされます。
また国籍に関しては、日本国籍、または永住許可を持つ外国人であれば融資可能です。
担保が必要になる場合、担保評価が重要になります。
あわせて、所有資産、他のローンの返済があるか、クレジットカードの利用状況で返済負担率が検討されます。
返済負担率が高くなると、融資は受けられるものの、借り入れ限度額が減る可能性もあります。
クレジットカードや公共料金の遅延がないかなどの個人信用情報も用いられますが、住宅ローンに比べると住宅リフォームローンの審査は緩めのケースが多くなります。
住宅リフォームローンの融資金額が多額になると、ローン審査において、団体信用生命保険への加入が義務付けられることがあります。
団体信用生命保険は、住宅リフォームローンを借りた人が死亡・高度障害状態になった場合、保険会社から金融機関へ住宅ローンの残額分が支払われる保険です。
リフォームローンの審査が通らない場合に考えられること
金融機関の融資条件をクリアし、提出書類を揃えて仮審査も通ったのに本審査で通らないというケースがあります。
なにが問題なのでしょうか。
個人信用情報とは、クレジットやローンの契約、申し込み、利用状況などお金に関する情報のことで、延滞の記録も残されています。
なにが問題なのでしょうか。
まず考えられるのが、個人信用情報です。
クレジットカードやローンを利用して過去に遅延があると、審査の時に問題になるケースもあります。
同じように公共料金や税金の滞納も問題になります。
他のローンやクレジットカードの利用が多く、返済負担率が高い場合にも審査が通らないことがあります。
また、融資を受ける人の健康状態に不安があれば審査を通過することが難しくなります。
特に、団体信用生命保険への加入が義務付けられている住宅リフォームローンにおいて、団体信用生命保険の加入ができなかった場合は融資を受けることが難しいでしょう。
住宅リフォームローンは住宅ローンに比べて、融資額も少ないケースが多く、審査上の要件も異なると言われています。
しかし、いくつかの項目においてクリアできなければ融資を受けることが難しくなります。
しかし、いくつかの項目においてクリアできなければ融資を受けることが難しくなります。
万が一、融資を受けられないという結果になっても、その理由を金融機関から教えてもら
うことはできません。
審査基準は金融機関ごとに違います。
複数の金融機関の仮審査を受けておく、違うローンを検討するなどの対策をとっておくのが良いでしょう。
家の傾きの原因と補強方法
2020年12月16日｜カテゴリー「コラム」
家が傾く原因はなんでしょうか。
私も一度だけ平衡感覚がおかしくなるお家に出会ったことがあります。
その時は家を出た後に「やっぱりなんだ」とわかりました。
長く住み続けるためにも、家が傾く原因を素早く見つけ、補強工事などの適切な対策を行うことが大切です。
家の傾きの原因には家の構造上の問題から地盤の問題までさまざまあり、原因に合わせた対策は変わります。
家の傾きの原因やチェック方法、補強方法についてこちらでご確認ください。
家が傾いてしまう原因とは？
家が傾く原因には、地盤に問題がある場合と家に問題がある場合があります。
地盤に問題がある場合とは、例えば軟弱な地盤に十分な補強もせず家を建ててしまったり、性質や状態が異なる地盤を跨いで家を建てていたりする場合、地盤が不均衡に沈下する「不同沈下」という現象が起こります。
家が原因の場合は、家の片側に二階部分がのっているような構造のバランスに偏りがある場合もありますが、新築時の施工不良が原因となり、結果的に構造部位の経年劣化や腐食、シロアリ被害を招いてしまう場合もあります。
特に雨水など外部からの湿気の侵入や結露など内部で発生する湿気の影響で、床下の根太（床板(ゆかいた)を支えるため、床の下に渡す横木）や大引（根太を支える水平材）がへこんだり、湿気が発生したのちに乾燥を繰り返しで床束が浮き上がったりすることもあります。
早急に傾きの原因を調査する必要があります。
特に雨水など外部からの湿気の侵入や結露など内部で発生する湿気の影響で、床下の根太（床板(ゆかいた)を支えるため、床の下に渡す横木）や大引（根太を支える水平材）がへこんだり、湿気が発生したのちに乾燥を繰り返しで床束が浮き上がったりすることもあります。
家の傾きに気づいたら腐食やシロアリ被害を受けている場合も少なくありません。
家の傾きがもたらすこととは
柱や床下の根太や大引の老朽化や腐食による傾きを放置していると、一方向へ家全体の重みがかかることになり、ますます家が傾いてしまいます。
傾きは傾きを呼ぶので、傾いている方向へますます傾く悪循環が止まりません。
傾きのチェック方法
家の傾きをチェックする簡単な方法をご紹介します。
亀裂やひびがないか
傾いている家に最も多いのが、ひびです。外壁や基礎部分にひびはないでしょうか。
浴室のタイルの目地がひび割れていることがあります。
目地がひび割れていると、その割れ目から湿気や水分が入り込んで、内部カビているがあります。
落ちにくいカビと思われていたものが、実は壁に入り込んでいるカビであることもあります。
玄関ポーチが基礎と離れていないか
家の基礎と玄関ポーチの境目のひび割れがひどい状態ではないか、基礎とポーチが離れてないかチェックしてみましょう。
雨が降った際に雨が雨樋をたどらない場所がないか
降った雨が雨樋をたどらず、溢れ出していたり、外壁に当たったりしていることはないかもチェックポイントです。
雨が降っている時には、雨水が雨樋を通っているかを確認するようにしましょう。
風呂場の水の流れがおかしくないか
風呂場やキッチンなどで、水の流れが悪い、パイプ詰まりの薬品を流しても流れが改善されないという場合にも家の傾きが関係している場合があります。
このような状態になると、水圧が加わっても容易に汚水が流れていかず、水はけが悪くなります。
さらには、他の排水口から汚水が逆流し、最悪の場合は溢れ出す可能性もあるので、傾きが原因であることが発覚した場合は補強を検討しましょう。
窓やドアが開閉しにくくなっていないか
家が傾くと、窓やドアの開閉がしにくくなったり、半開きのドアが自動的に閉まったりする現象が起きます。
家の傾きが進むと鍵がかからなくなる可能性もありますので、窓やドアも隅々までチェックすることが大切です。
傾きはどのように補強するとよい？
補強工事は、家の傾きの原因や規模によって変わってきます。
地盤が原因で家が傾いている場合は注意が必要です。
セメント系の固定剤や特殊なウレタン樹脂などの薬液を注入することで地盤改良を行えますが、軟弱地盤の場合はこれだけで傾きを止めることが難しい場合もあり、より詳しい調査と根本的な地盤改良が必要です。
専門会社へ相談してみましょう。
家の傾きも早期発見、早期治療が大切です。
家の土台や基礎部分の劣化であれば、劣化部分のみのリフォームで対応できますが、地盤の場合はより詳しい調査をして、地盤改良を行う前に、どういった地盤なのか、これ以上の地盤沈下が起きないのか、薬液注入などの地盤改良で対応できるのか、本格的な地盤の補強工事が必要なのかを専門家や業者とよく相談しましょう。
工事費用以外にかかるリフォームの諸費用とは？
2020年12月11日｜カテゴリー「コラム」
住宅リフォームの工事を行う場合、工事代金とは別に「諸経費」がかかります。
また、リフォーム工事本体の予算とは別に、リフォーム後に税金が増額される可能性も考えてみましょう。
諸経費や税金などもリフォームの予算として考え、計画的にリフォームを行いたいですね。
リフォームにかかる諸費用はどのくらい？
リフォームを依頼する業者に見積書をもらうと、リフォームの工事費とは別に「諸経費」と書かれた項目があります。
一般的に諸経費は、工事全体の8％～20％と言われていますが、各会社によって独自の計算をしていることが多く、統一された基準はありません。
工事の内容や工期、工事代金によって諸経費の内容に違いがあり、同じ会社へ依頼しても工事が違えば諸経費も違うのが普通です。
リフォームの工事費にかかる費用
住宅のリフォームの工事にはどういった費用がかかっているのでしょうか。
まずは「工事費」です。
工事費とは、工事に必要な材料や資材と実際に工事をする人の工事期間中の人件費にリフォーム会社の利益をあわせた金額です。
これは、床にどのグレードの板でどのぐらいの大きさを使う、どこの柱が何メートルでいくら、そのための運搬費用、運搬するための運送料、使うコンクリートや壁材など、実際に工事に使うもので細かい見積もりを出すことが可能です。
人件費も、工期と1日の作業時間、職人の人数、交通費などであらかじめ算出できます。
「現場管理費」とは、例えば、工事現場にかけられている工事保険、車両を使う場合の自動車保険、火災保険、賠償責任保険の他に、働く人のための労災保険も必要です。
こうした現場で工事を進めるために必要な経費が「現場管理費」です。
もう一つの「一般管理費」ですが、リフォーム会社や工務店に限らず、会社を経営するにあたっては現場だけでなく会社の活動そのものにも経費も必要です。
これが「一般管理費」です。
一般管理費は現場管理費と違って、実際の現場とは関係がないように見えますが、工事が適正に行われるために必要な経費です。
リフォームにかかる工事費以外の諸費用
一般管理費は直接工事には関わりがないように見えるので、工事代金に含めることに疑問を感じるかもしれません。
ですが、会社がうまく機能していなければ工事が行われません。良質な工事が適切に行われるためには必要な費用です。
一般管理費には以下のようなものが含まれます。
スケジュール調整のためや社内の事務管理のための事務職員の人件費、事務用品費、会社の業務内容をアピールするための広告宣伝費や営業のためのパンフレットや資料作りなどの費用もなども同様です。
それ以外にも、会社の家賃、または固定資産税や水道光熱費、保険料や保証料も不可欠な費用です。こうした社内で使われる経費が一般管理費です。
このように、一般管理費はすべての工事を行うためになくてはならない経費ですが、支出の内容があまりにも多岐に渡るため、1つの工事でいくらと金額を出すことが難しい経費です。
そのため、工事の規模に合わせて、工事費用の何パーセントを一般管理費とするかといった考え方で決められることが一般的なのです。
増築リフォームで必要になる諸費用は？
増築リフォームでは、さらに必要な諸費用が発生します。
建築確認申請は、書類作成に専門知識が必要なため、リフォームを行う業者や工務店に依頼するケースが多く、自治体ごと、物件の床面積ごとに違いますが、申請費用だけで数万円から10万円近くかかるケースも多くあります。
業者や工務店に依頼することになりますから申請費用以外に手数料なども発生します。
その他、工事請負代金に応じた印紙税や増築で床面積が増えると登記も必要です。
登記のために土地家屋調査士に調査を依頼した方がスムーズなケースもありますし、床面積が増えると不動産取得税が必要になったり固定資産税が増額されたりすることもあります。
増築リフォームは、計画段階から諸経費や税金についても調査、計算し、納得をした上で工事に取り掛かりましょう。
リフォームは、工事内容として目に見える費用だけで済む事がありません。
契約時の印紙税から、工事完成後の固定資産税の増額の可能性まで多岐にわたる費用がかかってきます。
リフォームを計画する場合には、あらかじめどのような費用がかかるのかを十分確認して予算立てしておくことをおすすめします。
また、業者や工務店からもらった見積書の諸経費の内容が不明であれば、納得できるまで質問するようにしましょう。
質問や指摘などが無い場合は理解したと思われてしまいますので、後日になっても気になる点は電話などで聞いてみましょう。
