本日６月１３日付で日本経済新聞のトップ記事よると太陽光発電・風力発電が国の買取制度を終了して入札制度へ移行するとのことです。
50ｋＷ以上から100ｋＷ超の事業者（設置者）が対象。
現在は500ｋＷ以上が入札制度対象者なので入札制度になる幅がこれからますます増えていきます。
政府は2020年までに法整備をして主力電源として拡大していく方針です。
政府の再生可能エネルギー比率を2017年度の16％から2030年度には22％～24％に高める目標を掲げています。だから増やさないといけない。政府が主導となって2012年から比率を上げるために売電単価をプレミア価格にするなどして再生可能エネルギ比率を高める対策を続けてきました。
しかしながらこのような政策はずっとは続けれません。
現在再生可能エネルギーを導入するとその年度ごとに決められた単価で電力会社が買い取ってくれます。事業者（設置者）は発電した電気の量に売電単価をかけたものを売電収入として受け取っています。
その売電収入を負担しているのは電力メーターを契約しているすべての方から再生可能エネルギー促進賦課金という項目で電気代に組み込んで徴収しています。
電気を使用した量に単価2.90円/kwhをかけたものを徴収していますので例えば一般家庭では約1000円、おおよそ電気代の10％を支払っています。
これ以上太陽光や風力が増えつづければ国民の経済的負担も大きくなることから発電事業をしたい場合
・売り先を自ら探す（工場やオフィス、電力卸市場に売るなど）
・価格はその都度変わる。
・入札に参加する（一定数、価格の低い順に国が認定する）
経営努力などで競争をさせることになります。
国が経営していたのものを民間で経営することになったと同じようなものです。
電気事業は2020年から形態が大きく変化していく予感があります。太陽光発電業界に携わっている以上、弊社もしっかり情報収集し先を読み時代の変化に適応できるようにします。
