豊橋発ティージー再生可能エネルギー通信
今回は日本経済新聞で２０２０年の２月２６日付の再生可能エネルギー
関連の記事がのっていたのでご紹介します。
現在、太陽光発電や風力発電でつくられる再生可能エネルギーは、発電した電気は年度ごとに定められた一律の価格で買取をするＦＩＴ方式をとっていましたが政府はこの制度を見直しをして市場の需給に応じた電気価格に補助金を上乗せするＦＩＰ方式に仕組みを改める方針です。
ＦＩＴ Ｆeed in Tariff(フィードインタリフ）
発電した電気は国が決めた一律の価格で買取をする制度 事業用は２０年間固定買取。
ＦＩＰ Ｆeed in Premium(フィードインプレミアム）
発電した電気は市場価格に一定の補助金をプラスして買取をする制度
ＦＩＰが採用されるようになれば電気の売り先を発電事業者が自ら卸先をみつけたり、
電力卸売市場で売ることになります。
再生可能エネルギー普及率が高いドイツやデンマークなども
ＦＩＰを採用しています。
２０１８年のデンマークやカナダは国の電源比率で６０％以上です。
日本は２０％に届いていません。火力発電の電源に占める割合も高いです。
世界共通目標のＣＯ２削減に逆行しています。
ＣＯ２削減のため再生可能エネルギーの普及をさせるためＦＩＴで一律価格で買取をしていましたがこの買取価格の負担は電気契約をしているかた、すなわち国民全員です。再生可能エネルギー比率を高めて国民負担を減らすためにもＦＩＰへの移行が求められています。
しかし事業を始める方にとっては、市場の電気価格に応じて変動するため電気価格の予測が難しいのは現実です。果てして投資として成立するのか。
また日本の送電線網は大手電力会社が整備していて停電や、原発のために容量を確保しているため、接続できる送電線があるけれど使用しにくいこともあります。再生可能エネルギーの普及には電力のシステム改革も必要です。
まとめ
ＣＯ２削減のために再生可能エネルギー比率を高めていくのは世界共通で日本は先進国の中で比較しても低いです。
再生可能エネルギーをＦＩＴ制度のまま続けると国民全体の負担が大きくなり電気代が大幅に上がってしまいます。ＦＩＰ制度に移行して国民負担を抑制することは必要です。
しかし買取価格が市場の需給に応じた電気価格に左右されるＦＩＰ制度は事業者側の負担があること、日本の送電線網の空き容量が原発などのために使用できないことがある中で
再生可能エネルギーの普及拡大できるかがポイントです。
