２０１９年１０月１８日（金）の日経新聞での家庭用蓄電池について
記事がのっていましたのでご紹介します。
２０１９年１１月から固定買取制度が順次終了し２０１９年で５３万戸、２０２３年まで含めると約１６５万戸が終了することになります。
売電は０ではなくても大幅に下がることから電力会社に売電から自家消費にシフトしていくための蓄電池ニーズ、あわせて自然災害が頻発する日本では防災の観点から停電対策の
蓄電池ニーズの両方があることから海外の電池メーカーも参入して国内メーカーと市場の争奪戦が始まっています。
蓄電池の普及は以前から価格についてがネックになっており現在の平均的な価格の２００万円という初期投資費用をいかに抑えることができるかが普及拡大の課題です。
単純に安ければいいとういことでなく長寿命で安全であることは不可欠なので２０２０年から海外勢が家庭用蓄電池を日本で販売することで市場争奪が始まれば国内メーカーの価格帯も下がるのか。
これからの動向を注視する必要があります。
災害時などのサポートといった新たなサービスを付帯して付加価値にすることも考えられているようです。
主な蓄電池メーカー
主要国内メーカー
シャープ、京セラ、パナソニック
海外メーカー
テスラ（アメリカ）、CATL（中国）、ハンファQセルズ（韓国）
上記のメーカー以外でも蓄電池を販売しているので海外メーカーも含め
家庭用蓄電池商戦が激化しそうです。
