８月６日付の日経新聞の記事で太陽光や風力発電の電力買取が２０２０年の新規申請から買取制をおこなわない新制度にする中間整理案が出ています。
今後正確には、詳細を煮詰めていくとのことです。
まずは大規模な太陽光発電や風力発電に対して買取制を変えていきますがどこまでが大規模なのかどうかは決まっていませんので議論の詳細の動向をしっかりと把握していきます。
２０１９年度の事業用の買取単価は１４円（税別）/kWh、２０年間このことは変更はありませんので間違えないようにしましょう。
現在の買取制をやめる予定なのは２０２０年からですので今年度はまだ買取制度があります。事業認定という国の認定を受けて認定日から３年以内に運転開始で２０１９年度の単価が適用されます。
国が固定で買取をする制度のラストイヤーとなるであろうと思いますので太陽光発電を検討されている方は早めの申請をしましょう。
太陽光発電などの申請期限は早めに設定されているため今年度といってもあまり時間がありません。
国の固定買取の申請をするためには、電力会社の申請をして接続許可を得ていないといけません。
例えば 低圧 地上設置の太陽光発電の場合
9月１日に 電力会社へ申請（状況によって異なりますが2ヶ月程度）
↓
11月1日 電力会社接続許可
↓
11月10日 書類をまとめて国へ事業認定申請
スムーズにいくとこのような流れです。
では、国の申請期限はというと
１２月２０日までとなります。（10kW未満の住宅用は2020年1月10日）
電力会社の申請が遅れればそれだけ遅れることになり設置する発電システムや周りの状況によって検討時間が異なるため電力会社の申請が遅れたために期限までに国へ事業認定申請ができないことも考えられます。
今年度の単価で太陽光発電を計画されている方は早めの申請をしましょう。
