リフォームを考えている方へ。
家の価値はどのように評価されるのか、リフォームによって税金が増えるのか減るのか、そして減税制度の活用方法まで、知っておきたい情報を網羅的にご紹介します。
リフォーム後の税金負担を事前に把握することで、安心して理想の住まいを実現できるでしょう。
今回は、固定資産税の仕組みからリフォームの種類による影響、そして申請手続きまでを分かりやすく解説します。

リフォームと固定資産税の関係

固定資産税の計算方法

固定資産税は、土地や建物などの固定資産を所有している人が、その資産価値に基づいて市町村に納める税金です。
計算方法は、固定資産税評価額に税率を掛けることで算出されます。

固定資産税 ＝ 固定資産税評価額 × 税率（通常1.4％）

税率は通常1.4％ですが、自治体によって異なる場合があります。
重要なのは「固定資産税評価額」で、これは建物の価値を金額で表したものです。
この評価額がリフォームによって変化することで、固定資産税の額も影響を受けます。

税額増減の要因

リフォームによって固定資産税が増加する場合と、変わらない場合、そして減額される場合があります。
税額が増加する主な要因は、リフォームによって建物の価値が上昇した場合です。
具体的には、増築やスケルトンリフォーム、用途変更など、建築確認申請が必要となる大規模なリフォームが該当します。
これらのリフォームでは、建物の再評価が行われ、評価額の上昇に伴い固定資産税も増加します。

一方、外壁塗装や設備交換など、建物の主要構造部分に手を加えない小規模なリフォームでは、通常、固定資産税評価額は変わりません。
そのため、固定資産税が増加することはほとんどありません。

減税制度の活用方法

耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォームなど、一定の条件を満たすリフォームを行うと、固定資産税の減額措置が受けられます。
減税の割合や適用条件は、リフォームの種類や自治体によって異なります。
具体的には、

・耐震リフォーム
翌年の固定資産税が2分の1軽減
・バリアフリーリフォーム
翌年の固定資産税が3分の1軽減
・省エネリフォーム
翌年の固定資産税が3分の1軽減
・長期優良住宅化リフォーム
翌年の固定資産税が3分の2軽減

など、それぞれの要件を満たす必要があります。
これらの減税制度を利用するには、リフォーム完了後、一定期間内に必要書類を市町村に提出する必要があります。

固定資産税の増減とリフォームの種類

増築による影響

増築は、建物の延床面積が増加するため、固定資産税評価額が上昇し、税額も増加します。
増築する場合、建築確認申請が必要となるため、建物の再評価が行われます。

スケルトンリフォームの影響

スケルトンリフォームは、建物の主要構造部を残して内部を全面的に改修する大規模なリフォームです。
この場合も、建築確認申請が必要となることが多く、建物の再評価が行われるため、固定資産税が増加する可能性が高いです。
ただし、木造2階建て以下の住宅で、延床面積が500平方メートル以下の場合は、建築確認申請が不要となるケースもあります。

用途変更による影響

住居を事務所や店舗などに用途変更するリフォームも、建築確認申請が必要となるため、建物の再評価が行われ、固定資産税が増加する可能性があります。
また、用途変更によって経年減点補正率の減り方が緩やかになるため、築年数が経過しても固定資産税が大きく減少するとは限りません。

リフォームと税金対策申請手続き

必要な書類と申請方法

減税制度を利用する場合、リフォーム完了後、一定期間内に市町村に減額申請を行う必要があります。
必要な書類は、固定資産税減額申告書、工事請負契約書、増改築等工事証明書や住宅耐震改修証明書などです。
具体的な書類や申請方法は、各市町村によって異なりますので、事前に確認が必要です。
申請には費用がかかる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

申請期限と注意点

申請期限は、リフォームが完了してから数ヶ月以内と定められていることが一般的です。
期限を過ぎると減税の対象外となる可能性があるため、注意が必要です。
また、申請書類に不備があると、審査に時間がかかったり、減税が認められない可能性もあります。

税金相談窓口

固定資産税に関する不明な点や疑問点があれば、市町村の税務課などの相談窓口に問い合わせてみましょう。
専門家による適切なアドバイスを受けることで、税金対策を効果的に行うことができます。

まとめ

リフォームによる固定資産税の増減は、リフォームの規模や内容、そして減税制度の活用状況によって大きく異なります。
増築やスケルトンリフォーム、用途変更など、大規模なリフォームでは固定資産税が増加する可能性がありますが、小規模なリフォームではほとんど影響がありません。
さらに、耐震、バリアフリー、省エネリフォームなど、一定の条件を満たすリフォームであれば、減税制度を利用して税金負担を軽減することも可能です。
リフォームを計画する際には、事前に固定資産税の増減についてしっかりと確認し、専門家への相談も検討してください。
申請手続きには期限がありますので、忘れずに対応することが大切です。
事前にしっかりと情報収集を行い、安心してリフォームを進めてください。

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