地上設置の太陽光発電システムは街を見渡せば
よく目にする機会が増えたのではないでしょうか。
主に全量買取の太陽光発電システムとなるため
国が年度ごとに売電単価を決め、
年度によっては申請したとき、現在では認定許可をされた時の
年度によって単価が決まり２０年間という固定買取制度の適用が
できるようになります。
そんな中、２０２０年には固定買取制度をなくし入札制度にして
国が主導して固定で買い取る制度を見直すことが濃厚です。
５０ｋＷ未満の低圧と言われる太陽光発電システムについては
対象となるかどうかはわからないため、法改正に向けた議論に
注目していきたいと思います。
現状決まっているのは ２０１９年度の太陽光発電システムの
固定買取制度単価です。
①１０ｋＷ未満の太陽光発電 24円（税込） 10年間
②１０ｋＷ以上の太陽光発電 14円（税別） 20年間
１０ｋＷ以上の太陽発電システムを検討されている方は
今年度がラストチャンスとなるでしょう。
売電単価が安くなったからメリットはないのではとお客様から
言われるケースが多くなりました。
売電単価が安くてもイニシャルコストをどれだけ下げられるか。
また、太陽光発電の場合は設置場所の面積、設置環境状況など
条件がそろえば前年並みまたはそれ以上にメリットのでるところは
ございます。ただその間口が小さくなった印象は大きいです。
太陽光発電の申請締め切りは通常１１月前後と早くなっていますので
この6月、７月で設計等を行わないと間に合わなくるケースがあります。
またまた、設置可能かどうか各自治体の確認も必要のため
検討されている方は、早めの相談をおすすめします。
活用できていない土地をお持ちの方は、その土地が何か活用できる土地なのか
畑など、耕作しかできない土地なのかを知っておくだけでもいいと思います。
