今回のお話は生活に絶対的必要なインフラ『電気』について掘り下げていきましょう。
電気を使用して電気代を払っていますがその契約内容、電気単価を把握していない方が多いと思います。
電気代が上がっても請求がきて今月は使いすぎたのかなとなんとなく素通りしていませんか。
スーパーや飲食店では値段表示があるのである程度抑止効果が働いているものです。
欲しいものでも値段をみて買うのをやめたり値段の安い方を選択したり考えながら行動していると思います。
しかし電気の値段を知らなければ考えて行動ができずついつい使いすぎてしまうことがあるのではないでしょうか。
まずは電気の値段を把握しましょう。
電気代の構成
①基本料金+②使用した電力(電力量料金)+③燃料調整費+④再エネ賦課金
①~④を足した合計が電気代として電力会社から毎月請求されます。
そして電気の単価を計算するときは①+②+③の合計となります。
例えば中部電力おとくプランの場合(2段階目の単価、2022年12月の燃料調整費)
2段階目の単価は25.51円で、これに燃料調整費11.04円+再エネ賦課金3.45円が加算されます。
そうすると電気の単価約40円/kWhとなります。
2022年3月の燃料調整費は、ほぼ0ですので約30円/kWhでこのときと比べると約1.3倍上がっていることになります。
実感として電気の使用量が多少減ったとしても電気代が上がったなと感じるでしょう。
火力発電の原料である天然ガスなどのコストが上がり続けているのでそれに伴って燃料調整費も上がっています。
厄介なのがもともと燃料コストがどうあれ燃料調整費の上限が決められていたのですが燃料高で電力会社がお手上げ状態となり2022年12月分から中部電力管轄では約350万世帯の契約プランで上限撤廃となります。
現在対象でない契約プランもいずれ上限撤廃になることが予想されます。
燃料コストが上がれば上がった分だけ電気代に転嫁できるようになり青天井状態となってしまいます。