増築リフォームでは、さらに必要な諸費用が発生します。
「10㎡以下の増築」で、「家のある場所が防火地域や準防火地域以外」という2つの条件を満たすもの以外の増築リフォームにはすべて、申請、中間検査、完了検査の3回の建築確認申請が必要です。
建築確認申請は、書類作成に専門知識が必要なため、リフォームを行う業者や工務店に依頼するケースが多く、自治体ごと、物件の床面積ごとに違いますが、申請費用だけで数万円から10万円近くかかるケースも多くあります。
業者や工務店に依頼することになりますから申請費用以外に手数料なども発生します。
その他、工事請負代金に応じた印紙税や増築で床面積が増えると登記も必要です。
登記のために土地家屋調査士に調査を依頼した方がスムーズなケースもありますし、床面積が増えると不動産取得税が必要になったり固定資産税が増額されたりすることもあります。
増築リフォームは、計画段階から諸経費や税金についても調査、計算し、納得をした上で工事に取り掛かりましょう。
リフォームは、工事内容として目に見える費用だけで済む事がありません。
契約時の印紙税から、工事完成後の固定資産税の増額の可能性まで多岐にわたる費用がかかってきます。
リフォームを計画する場合には、あらかじめどのような費用がかかるのかを十分確認して予算立てしておくことをおすすめします。
また、業者や工務店からもらった見積書の諸経費の内容が不明であれば、納得できるまで質問するようにしましょう。
質問や指摘などが無い場合は理解したと思われてしまいますので、後日になっても気になる点は電話などで聞いてみましょう。