公的な融資には、住宅金融支援機構の耐震改修やバリアフリー改修を対象にした融資や、一年以上財形貯蓄をしている人で残高が50万以上ある人の財形融資があります。
これらの融資を受けると、低金利で長期間の融資を受けることができますが、リフォーム内容が条件付きになるほか、担保をつける必要もあります。
また、財形融資は借り入れ金額に上限が設けられているケースが多く、注意が必要です。
住宅金融支援機構では、高齢化に備え、満60歳以上のリフォームについて一定の条件を満たせば、毎月の支払いは利息のみで、借入金元金は申し込み者が亡くなった場合に、相続人から土地家屋の売却、自己資金などから返済してもらうというリフォーム融資も行なっています。
その他の耐震リフォームなどについても、年齢の上限を79歳とするなど申し込みできる年齢の上限も民間融資よりも高い場合が多くなります。年齢を考え、リフォームを諦めている世帯にも利用できる制度が用意されています。
リフォームの工事内容によっては、多額の費用がかかる場合があり、リフォームしたい部分があっても費用の面から諦めることがあるかもしれません。
リフォームは快適に暮らすためだけでなく、家を長持ちさせるためにも必要です。
住宅ローンは住宅を取得するためのローンですが、リフォームにも使えます。
低金利で長期返済が可能ですので、リフォームローンと住宅ローンの違いを知って、返済計画には両方を検討してみましょう。