お住まいを建てたり直したりしようとされた方には建築確認という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
一般的には新築の家を建てるときに必要なことだと思われがちですが、実はリフォーム工事でも建築確認が必要なことがあります。
ここでは、どのような時に建築確認の申請が必要になるのか、どのようにして建築確認を申請すればいいのかといった基礎知識をご紹介します。
リフォームする際に知っておくべき建築確認について
建築確認とは？
建築物を建てるときには法律を遵守しなくてはなりません。
好き放題に建築できるようではその建物に住む人はもちろん、その周辺で生活を送る方々にもさまざまな危険や問題が発生する恐れがあります。
そのため、建築物の新築や増築などの工事に関しては法令で定められた基準に適合しているかについて事前に審査を受けなくてはなりません。
敷地と建物の大きさの関係や建物自体の構造、設備などが基準に適合して設計されているかについて審査を受けます。
法律で定められた基準を満たして確認済証の交付を受けないと建築工事を始めることはできません。
リフォームでの建築確認は、どのような場合に必要になる？
リフォーム工事においてどのような場合に建築確認が必要になるのか気になる方は多いでしょう。
必要になるケースはいろいろと挙げることができますが、防火地域や準防火地域といった所定の地域のなかで建物の増改築部分の床面積の増加が10㎡ある場合などがあります。
建築確認はどのようにする？
建築確認をどのようにやればいいのでしょうか。
基本的には工事を依頼するリフォーム会社や設計事務所がやってくれることがほとんどです。
素人ではなかなか難しいですし、リフォーム会社や設計事務所などの専門家でないと建築確認は難しいでしょう。
ただ、リフォーム会社や設計事務所によっては、建築確認はお客様側でお願いしますというケースもあると言います。
そのため、事前に業者側で対応してくれるかどうかをしっかりと確認しておく必要があります。
建築確認申請をしないとどうなってしまう？
建築確認をせずに工事をしてしまうとどうなってしまうのか、大前提として法律違反となりますので注意しましょう。
また、建築指導課から指導が入ることがありますし、その結果、工事を途中で中止するよう求められることもあります。
実際には建築確認を行わずいわゆる「抜け」で工事を進めるようなリフォーム会社もちらほらと存在すると聞くことがあります。
仮に指導が入ったときには工事が続けられないだけでなく法律違反となりますので、最終的にリスクを負うことになります。
建築確認が必要な場合には必ずするようにしましょう。
建築確認申請をしても増築ができない建物もある？
建築確認申請を行っていても今の建物の状態から増築ができないというケースも実際あります。
さまざまなケースが考えられますが、ここでは代表的な例をご紹介しましょう。
①建ぺい率が限度オーバーになってしまう建物
建ぺい率（敷地面積に対して建物の建築面積が占める割合）がす増築工事を行うときの工法が異なる場合だと増築できないことがあります。
もともと在来軸組み工法で建てられた建物をツーバイフォー工法でリフォームするとなるとまざまな部分で違いが生じてしまいますし、特に接続部分などに負担がかかることもあります。
②異なる工法での増築
増築工事を行うときの工法が異なる場合だと増築できないことがあります。
もともと在来軸組み工法で建てられた建物をツーバイフォー工法でリフォームするとなるとさまざまな部分で違いが生じてしまいますし、特に接続部分などに負担がかかることもあります。
異なる工法で増築するとなると地震が起きたときなどに揺れの違いが起きることもありますし、新しく建築する部分を異なる工法で建築するのは難しいのです。
既存部分と増築部分とをエキスパンションジョイント（EXP.J）でつなぐ等、異なる工法での増築が全くできないというわけではありませんので、リフォーム会社に相談してみましょう。
③既存不適合建築物
読んで字のごとくですが、増築の対象となる既存の建物が、現在の規制や基準に適合していない、不適合な建物という場合には増築をすることができません。
例えば、都市計画道路が事業化により買収され、敷地が減少した際に建ぺい率や容積率が規定以上になる物件、高度地区での最高高さの制限に抵触している物件なども既存不適合建築物となる場合があります。
既存不適合建築物と認定された場合は増築工事を始めることはできません。
④3階建てへの増築
2階建ての住宅を、3階建てへ増築したいという場合には建築確認が必要となります。
もともと2階建てだった建物の場合だと基礎が3階建てに対応していないことが多いですし、そのために確認を受けることができないということが多いです。
建築確認は専門家でないと分からない部分が多いですから、最初にリフォーム会社や設計事務所に相談することをおすすめします。
素晴らしいリフォームプランを立てたものの建築確認が受けられずに断念せざるを得なくなった、というのもよく聞く話です。
そうしたことも踏まえたうえでリフォーム会社と相談しつつリフォームプランを練っていきましょう。
